小松島市議会 2022-12-02 令和４年12月定例会議（第２日目） 本文
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］ ◎ １４番（出口憲二郎議員）御説明をいただきましたが，この就学援助制度の普及といいますか，これが十分機能しているのかどうか，その受給者数とか受給割合とかいうものを，ちょっと御説明いただきたいと思います。
［１４番 出口憲二郎議員 登壇］ ◎ １４番（出口憲二郎議員）御説明をいただきましたが，この就学援助制度の普及といいますか，これが十分機能しているのかどうか，その受給者数とか受給割合とかいうものを，ちょっと御説明いただきたいと思います。
◯ 曽我部学校課長 中学校費の準要保護生徒等就学援助事業につきましては，過去の実績を勘案し，令和２年度が135人，令和３年度が見込みで146人のため，１０人ほどの受給者数の増加を見込んで，合計で８７万1,000円の増額をお願いしております。 また，夜間中学校のほうの生徒就学援助費につきましては，令和３年度に夜間中学校であるしらさぎ中学校が開校いたしましたので，新設いたしました。
児童手当の件数については、2021年２月末現在で児童手当受給者数は1,003人で、受給対象児数は1,756人となっております。生活保護においては、令和３年１月末での三好市の被保護世帯数は341世帯、被保護人員は404人となってます。全部言うんですかね。質問してないとこも全部言いますか。 （16番平田政廣君「いや、もうそれで」と呼ぶ） それでええですか。
◆１２番（山根由美子君） 申請者数が１３件で許可件数が１１件ということは、あとの２件はどうなったんか気になるところでございますけれども、コロナ感染拡大を防ぐために国保の傷病手当がありますけれども、現在の受給者数をお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
◆１２番（山根由美子君） 申請者数が１３件で許可件数が１１件ということは、あとの２件はどうなったんか気になるところでございますけれども、コロナ感染拡大を防ぐために国保の傷病手当がありますけれども、現在の受給者数をお聞きいたします。 ○議長（後藤忠雄君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
石井町の６５歳以上の高齢者数、高齢単身者世帯数、生活保護受給者の方、そのうち単身高齢者の受給者数をお伺いいたします。 ○議長（川端義明君） 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。 石井町の把握している最も新しい資料によりますと、６５歳以上の方は８，１６０人、単身の世帯の６５歳以上の方は７１４人、生活保護を受給されている単身の６５歳以上の方は１００人となっております。
石井町の６５歳以上の高齢者数、高齢単身者世帯数、生活保護受給者の方、そのうち単身高齢者の受給者数をお伺いいたします。 ○議長（川端義明君） 片岡長寿社会課長。 ◎長寿社会課長（片岡秀文君） お答えいたします。 石井町の把握している最も新しい資料によりますと、６５歳以上の方は８，１６０人、単身の世帯の６５歳以上の方は７１４人、生活保護を受給されている単身の６５歳以上の方は１００人となっております。
就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護受給またはそれに準ずる経済的困窮の家庭を対象に、学用品費や学校給食費、修学旅行などの費用の一部を市町村が支給し、国がその２分の１を補助する制度でございますが、本市において直近３年間の就学援助の受給者数及び全生徒数に対しての受給割合と何人に１人であったのか、具体的な数字を上げてお示しいただきたいと思います。 また、全国各地で子ども食堂が広がっております。
年度の実績見込みを申し上げますと、保育施設の利用者負担の軽減、実費徴収補助の支援人数については２人、要保護児童・生徒に対する就学援助人数については64人、子供の学習支援人数は21人、生活困窮者の相談人数につきましては187人、鳴門市版ネウボラでの相談人数は873人、産前・産後サポート、産後ケア等の実施人数が４人、生活困窮者及び生活保護受給者、ひとり親家庭への就業支援者の数は37人、児童扶養手当の受給者数
地方交付税基礎数値に使われていることは認識していましたが，生活保護費の医療扶助及び介護扶助受給者数が地方交付税の金額にどの程度影響を及ぼすのかについては認識していませんでした。 以上でございます。
先日，議案説明会において，市当局より提示資料をもとに，生活保護医療扶助及び介護扶助の受給者数が実際の人数とずれがあり，８億3,462万9,000円の交付税を過大に国より受け取っていたとのことです。この提示資料につきましては，市のホームページにも掲載されておりました。
福祉の充実に関する事業費といたしましては、利用者数や受給者数の増などに伴い、介護給付費・訓練等給付費４億6,８７７万円、特別障害者手当給付費４４０万円及び教育・保育給付費負担金１億6,４５９万円をそれぞれ増額しております。
これまでの青年就農給付金の本市の受給者数と定着率及び全国、四国の受給者数についてお聞かせください。また、農業の人材確保・育成について、現在どのような取り組みをしていますか。お答えください。 次に、農業委員会の女性登用について、お伺いします。 農業委員会法の改正を受け、現在、新たな体制整備への取り組みが行われています。従来、農業委員のほとんどが男性でした。
５番目でございますが、児童扶養手当受給者数の推移もどのようになっているか、お伺いいたします。 ６番目としまして、ひとり親家庭の就業状況はどのようになっておりますか。 ７番目といたしまして、ひとり親家庭の世帯収入で、母子家庭では割合として多い収入金額はどのようになっておりますか。また、父子家庭はどのようになっておりますかお伺いいたします。
また、児童扶養手当の受給者数と総支給額、子育て世帯臨時特例給付金の給付対象児童数と給付対象者数及び総支給額についてお尋ねいたします。 また、児童相談事業の支援事業内容と支援事業ごとの相談員数、年間相談件数をお尋ねいたします。 次に、安全・安心なまちづくりについて質問いたします。 まず、防犯対策についてであります。
初めに、子供の医療費の無料化についてでございますが、本市におきましては、平成25年４月から医療費助成の対象年齢を中学校３年生まで拡大して、子供の保健向上と保護者の経済的負担の軽減を図っており、平成26年度実績では、受給者数が１万374人で、扶助費としての支出が約３億500万円となっております。
厚生労働省の発表によりますと、全国の生活保護受給者数は、昨年の１１月現在で約２１６万7,０００人となっており、戦後最多の記録を更新しております。これを世帯類型別に見ますと、失業等に起因する困窮世帯であります、その他世帯が２７万9,０００世帯と、高齢者世帯に次いで多く、障害者世帯や傷病者世帯を上回っております。
退職した年金の受給者数の割合が年金を支える現役世代の被保険者数に対して大きくなり、かつ平均余命が伸びていけば年金給付費を自動的に毎年減らしていく、こういう仕組みであります。アベノミクスの成長戦略では、大企業が世界一活動しやすい雇用、労働環境に日本をするという目的で非正規雇用、派遣労働者をふやしておりまして、厚生年金の被保険者数を減らし、若者の非婚化、少子化を進めております。
その結果、第１期計画では削減目標数を８人上回る２５９人を削減し、第２期計画では、生活保護受給者数の増加や障害者制度等の社会保障制度改革に伴う業務量の増への対応などの増加要因があったものの、第１期計画に引き続き、職員体制の見直しやアウトソーシングの推進、施設管理の見直しに努めた結果、計画期間中の削減目標７０人を２人上回る７２人を削減し、第１期計画と合わせますと３３１人の削減を行っております。
［税務課長 山路英伸君 登壇］ ◎ 税務課長（山路英伸君）片田議員さんの御質問の年金受給者数・総額について答弁させていただきます。 税務課におきまして，課税資料として把握している内容での答弁となりますので，非課税所得，遺族年金，障がい年金等は含んでおりませんので，御理解をお願いいたします。